「給湯器の補助金はいつまで？」「いくらもらえる？」「自分で申請するの？」
給湯器やエコキュートを交換するときに使える国の補助金が「給湯省エネ2026事業」です。この記事では、経済産業省の公式サイトで確認した内容をもとに、いつまで・いくら・対象になる給湯器・申請の流れ・注意点をまとめました（2026年10月14日時点）。
結論：給湯省エネ2026事業はいつまで・いくら？
| いつまで | 予算の上限に達するまで。遅くとも交付申請は2026年12月31日まで、予約は2026年11月16日まで |
|---|---|
| 予算の使用状況 | 2026年10月13日 午前0時時点で約50%（公式サイトで毎日更新） |
| いくら | エコキュート7万円／台（条件を満たすと＋3万円）、ハイブリッド給湯機10万円／台（＋2万円）、エネファーム17万円／台 |
| 対象になる工事 | 2025年11月28日以降に着工したもの（リフォームは給湯器の設置を始めた日） |
| 申請する人 | 登録した事業者（工事をする業者など）。消費者が自分で申請することはできない |
| 対象外 | 一般的なガス給湯器（従来型）・エコジョーズなどは対象になっていない |
締め切りの日付より先に、予算がなくなった時点で受付が終わります。交換を考えているなら、早めに業者に相談して、補助金を使えるかを確認しておきましょう。予算の使用状況は公式サイトの「補助金申請額の推移」で見られます。
対象になる給湯器と補助額
| 給湯器 | 基本額 | 性能加算 | 台数の上限 |
|---|---|---|---|
| エコキュート（ヒートポンプ給湯機） | 7万円／台 | 3万円／台 | 戸建て2台まで、共同住宅などは1台まで |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円／台 | 2万円／台 | ― |
| エネファーム（家庭用燃料電池） | 17万円／台 | なし | ― |
対象になるのは、事務局に登録された製品だけです。リフォームで古い機器を撤去する場合は、電気温水器の撤去で2万円／台、電気蓄熱暖房機の撤去で4万円／台（2台まで）が加算されます。エコキュートの撤去は加算の対象外です。撤去の加算は別の予算で、2026年10月13日時点で約25%が使われています。
エコジョーズ（ガス給湯器）は国の補助の対象外
給湯省エネ2026事業の対象は、エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの3種類です。エコジョーズなどのガス給湯器に交換する場合は、都道府県や市区町村の補助を探しましょう。たとえば東京都の「東京ゼロエミポイント」は、エコキュート・エコジョーズ・エコフィール・ハイブリッド給湯器への買い替えで12,000ポイント（1ポイント＝1円の値引き）がもらえ、2027年3月31日までが対象期間です（予算の状況で早く終わる場合があります）。
申請の流れ：自分で申請しなくていい
この補助金は、消費者が自分で申請するものではありません。事業に登録した「給湯省エネ事業者」が、交付申請の手続き・補助金の受け取り・消費者への還元までを行います。
- 依頼する業者が「給湯省エネ事業者」に登録しているか確認する
- 交換する機種が補助の対象製品かを確認する
- 登録事業者と工事の契約を結ぶ（契約の前に工事を始めたものは対象外）
- 工事のあと、事業者が交付申請をする
- 補助金は事業者に振り込まれ、事業者から消費者に還元される
どのような形で還元されるか（工事代金からの値引きなど）は事業者によって違うので、契約の前に見積もりの段階で確認しましょう。
登録事業者と対象製品の探し方
公式サイトから「給湯省エネ事業者の検索」と「補助対象製品の検索」ができます。見積もりのときに、業者に登録しているかどうかを直接たずねても確認できます。
対象にならない主なケース
- 登録していない業者と契約した
- 契約を結ぶ前に工事を始めた
- 自分で買った機器を取り付けてもらった（施主支給）、中古の機器、DIYでの設置
- 事務局に登録されていない製品
- 店舗や倉庫など、主に住宅以外に使う建物
出典：給湯省エネ2026事業 公式サイト「事業概要」「購入・工事タイプ：対象要件の詳細」
お住まいの地域の補助金もあわせて確認
国の補助のほかに、都道府県や市区町村が独自の補助をしていることがあります。対象の給湯器・金額・申請のタイミング（工事の前か後か）・受付状況は地域ごとに大きく違います。地域ごとの記事で確認してください。
よくある質問
補助金はいつもらえますか？
補助金は工事のあとに事業者が申請し、事業者に振り込まれてから消費者に還元されます。値引きなのか、あとから受け取るのか、いつになるのかは事業者ごとに違うので、契約の前に確認してください。
賃貸住宅でも使えますか？
公式サイトでは、補助を受ける側として、住宅の所有者やその家族のほか、賃貸住宅の貸主や賃借人、マンションの管理組合も挙げられています。賃貸の場合は、まず管理会社・大家さんに相談しましょう。
2027年にも同じ補助金はありますか？
2026年10月14日時点で、2027年の補助について公式サイトでの発表は確認できませんでした。来年を待つと条件が変わったり補助がなくなったりする可能性もあるので、交換を考えているなら今年の予算があるうちに検討するのがおすすめです。
「補助金が使えるので今すぐ契約を」と訪問で言われました
その場で契約せず、業者が登録事業者かを公式サイトの検索で確認しましょう。頼んでいない訪問や電話での勧誘には注意が必要です。くわしくは給湯器の点検商法に注意をご覧ください。
まとめ：予算がなくなる前に、登録事業者に相談を
- 給湯省エネ2026事業は予算がなくなりしだい終了（遅くとも申請は2026年12月31日まで）
- エコキュートは最大10万円／台、ハイブリッド給湯機は最大12万円／台、エネファームは17万円／台
- エコジョーズなどのガス給湯器は国の対象外。都道府県・市区町村の補助を確認
- 申請は登録事業者が行う。契約の前に、登録しているか・どう還元されるかを確認
- 契約前の着工、施主支給、中古、DIYは対象外
給湯器の交換時期に迷っている方は給湯器・エコキュートの寿命と交換時期の目安もどうぞ。
参考（公式）：給湯省エネ2026事業 公式サイト（トップページ・事業概要・購入・工事タイプ：対象要件の詳細）／東京ゼロエミポイント 公式サイト。2026年10月14日に確認しました。
