【2026年最新】給湯器・エコキュート補助金まとめ|全国47都道府県対応ガイド

※補助金の情報は2026年9月時点で各公式サイトを確認しています。国の補助金は予算上限到達で早期終了する場合があり、自治体補助金は各市区町村で内容・受付期間が頻繁に変わります。最新情報は必ず各公式サイト・自治体窓口でご確認ください。

結論|まず押さえるべき3つのポイント

給湯器・エコキュートの買い替えでは、まず国の「給湯省エネ2026事業」が基本です。エコキュートは1台あたり基本7万円+性能加算3万円(最大10万円)、ハイブリッド給湯器は10万円+2万円(最大12万円)、エネファームは17万円です。電気温水器を撤去してエコキュートなどに替える場合は1台2万円、電気蓄熱暖房機を撤去する場合は1台4万円(2台まで)が加算されます。エコジョーズ(ガス給湯器)は対象外です。

次に、お住まいの区市町村の補助を確認します。区市町村の補助は、対象になる給湯器も受付状況も自治体ごとに大きく違います。たとえば当サイトで東京都内の29区市を確認したところ(2026年9月時点)、エコキュートが対象外の区市や、予算に達して受付を終えた区市が多くありました。

最後に、寒冷地では寒冷地仕様、海に近い地域では耐塩害仕様など、地域に合った機種選びも大切です。

全国で利用できる主な補助金一覧(給湯省エネ2026事業)

国の給湯省エネ2026事業は、住宅省エネ2026キャンペーンの事業のひとつで、高効率給湯器の導入を支援する制度です。補助額は次のとおりです(2026年9月に公式サイトで確認)。

対象機器基本額性能加算1台あたりの上限
エコキュート7万円3万円10万円
ハイブリッド給湯器10万円2万円12万円
エネファーム17万円―17万円

撤去加算(リフォームで既存の機器を撤去する場合)

  • 電気温水器の撤去:2万円/台
  • 電気蓄熱暖房機の撤去:4万円/台(2台まで)
  • エコキュートを撤去しても加算は付きません

主な条件と期限

  • 対象は2025年11月28日以降に着工した工事
  • 予約・交付申請は2026年3月31日から。予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで(予算に達した時点で終了)
  • 公式サイトによると、2026年9月27日時点の予算の執行状況は基本の補助が約46%、撤去加算が約23%
  • 台数の上限は戸建て住宅で2台、共同住宅で1台
  • エコキュートは、インターネットにつながり天気予報などに合わせて昼間に沸き上げる機能を持つ機種、または「おひさまエコキュート」であることなどが要件(対象要件)
  • 申請は登録事業者(給湯省エネ事業者)が行い、個人は直接申請できません


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給湯器・エコキュート補助金の基本知識

区市町村の補助との違い

国の補助は全国どこでも同じ条件ですが、区市町村の補助は、実施しているかどうか、対象機器、金額、申請のタイミング(工事の前か後か)がそれぞれ違います。予算が小さく、年度の途中で受付を終えることもよくあります。

併用のルール

  • 国の給湯省エネ2026事業と区市町村の補助は、多くの場合併用できます。ただし合計が費用を超えないことなどの条件があるため、区市町村のルールを確認してください
  • 同じ給湯器に対して、国のほかの補助制度から重ねて補助を受けることはできません(新築でみらいエコ住宅2026事業の補助を受けた場合など)
  • 持ち家の所有者だけでなく、賃貸住宅のオーナーや入居者、給湯器の交換を条件に中古住宅を買った人も、国の補助の対象になります

住宅省エネ2026キャンペーンには、ほかに先進的窓リノベ2026事業・みらいエコ住宅2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業があります(キャンペーンの公式サイト)。


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都道府県別補助金情報

都道府県ごとの給湯器・エコキュートの補助金は、次の個別ページにまとめています。区市町村の補助は年度の途中でも内容や受付状況が変わるため、申請の前には必ずお住まいの区市町村の公式ページで確認してください。

地方都道府県
北海道・東北北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県
関東茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県
中部新潟県/富山県/石川県/福井県/山梨県/長野県/岐阜県/静岡県/愛知県
近畿三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県
中国・四国鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県
九州・沖縄福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県

東京都内の区市の補助は、29区市の対象と受付状況を一覧にした東京の給湯器交換・東京のエコキュート交換の記事もあわせてご覧ください。

地域別の特徴まとめ

補助金とあわせて、地域の気候や住まいに合った機種・設置方法を選ぶことも大切です。

地域の特徴注意したい点
冬の冷え込みが厳しい地域寒冷地仕様の機種を選び、配管の凍結対策をとる
雪が多い地域ヒートポンプや貯湯タンクが雪に埋もれないよう、架台での高置きや落雪を避ける配置を業者と相談する
住宅が密集した都市部貯湯タンクの置き場所と搬入経路を見積もりの前に確認する。狭い場所では薄型タンクも検討
海に近い地域潮風による腐食を防ぐ耐塩害仕様を検討する(三菱電機は耐塩害仕様の納期を受注後約3か月としています)


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よくある質問(FAQ)

全国どこでも補助金は使える?

国の給湯省エネ2026事業は全国共通です。区市町村の補助は、実施しているかどうかも対象機器も自治体ごとに違うため、お住まいの区市町村の公式ページで確認してください。

エコジョーズ(ガス給湯器)は補助の対象?

国の給湯省エネ2026事業では対象外です。東京都の東京ゼロエミポイントや、一部の区市町村の補助では対象になることがあります。

いつまで申請できる?

給湯省エネ2026事業は、予約が遅くとも2026年11月16日まで、交付申請が遅くとも2026年12月31日までで、予算に達した時点で終了します。区市町村の補助も予算に達すると年度の途中で終わることがあります。

まとめ

  • まず国の給湯省エネ2026事業(エコキュート最大10万円、ハイブリッド最大12万円、エネファーム17万円+撤去加算)を、登録事業者を通じて使う
  • 区市町村の補助は、対象機器・申請のタイミング・受付状況を公式ページで確認する
  • 地域の気候や住まいに合った仕様・設置方法を業者と相談する


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※補助金の情報は2026年9月時点で各公式サイトを確認しています。金額や受付状況は変わることがあるため、申請の前に最新情報をご確認ください。