【2026年最新】京都府の給湯器・エコキュート補助金｜制度と国の給湯省エネ2026事業を解説

京都府で給湯器やエコキュートの交換を検討している方に向けて、2026年時点で使える補助金制度をまとめました。京都府はエコキュート補助を「太陽光発電＋蓄電池との同時設置」を条件に、府と市町村が連携して交付する仕組みが特徴です。府内23市町村が対象となる一方、エコキュート単体での申請はできない点に注意が必要です。国の給湯省エネ2026事業とあわせて解説します。

補助金額・条件は変更される場合があります。申請前に必ず各公式サイトでご確認ください。

京都府で使える給湯器・エコキュート補助金一覧

国：給湯省エネ2026事業

経済産業省が実施する全国共通の補助制度です。高効率なエコキュートなどの給湯器を導入する場合に、性能に応じて補助金が受け取れます。

• エコキュート（基本要件）：1台あたり7万円
• エコキュート（加算要件）：1台あたり10万円
• ハイブリッド給湯機：1台あたり10万円
• エネファーム：1台あたり17万円
• 電気温水器の撤去：+2万円／台（上限2台）
• 電気蓄熱暖房機の撤去：+4万円／台（上限2台）

予算上限に達し次第、交付申請の受付は終了となるため、早めの検討をおすすめします。申請は登録された給湯省エネ事業者が代行するため、依頼先が事業者登録をしているか事前に確認しましょう。

京都府：市町村連携の再エネ補助（太陽光＋蓄電池＋エコキュートの同時設置が必須）

京都府はエコキュートを含む高効率給湯機器の補助を、市町村と連携する形で交付しています。「太陽光発電設備＋蓄電池＋エコキュートの3点同時設置」が必須要件で、エコキュート単体では申請できません。この条件を満たす場合の補助額は、導入費用の1/2・上限30万円となるケースが一般的です。

2026年4月時点での対象市町村は、京都市・福知山市・舞鶴市・綾部市・宇治市・宮津市・亀岡市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・京丹後市・南丹市・木津川市・大山崎町・久御山町・井手町・宇治田原町・精華町・京丹波町・伊根町・与謝野町の23市町村です。府の連携補助額は市町村が交付する金額の中に含まれる設計のため、府から別枠で振り込まれるわけではありません。

申請窓口は府ではなく各市町村です。「府の補助金はどこに申し込めばいいか」と迷ったら、まずお住まいの市町村の環境課・脱炭素推進担当へ問い合わせるのが最短です。

京都市：太陽光・蓄電池とのセット導入が基本

京都市は上記の府連携補助の対象市で、太陽光発電・蓄電池とあわせてエコキュートを導入する場合に補助を受けられます。エコキュート単体での申請はできない点に注意してください。断熱改修とセットで使える別枠の補助制度もあるため、詳細は京都市の環境・住宅担当部局で確認してください。

長岡京市・向日市：給湯器補助の実施実績あり

長岡京市・向日市は、府内でも給湯器関連の補助を継続的に実施してきた市として挙がっています。いずれも太陽光・蓄電池との同時設置を条件とする再エネ補助の枠組みが基本です。令和8年度の補助額・受付状況は各市公式サイトで確認してください。

福知山市：給湯器補助の実施実績あり

福知山市も府内で給湯器補助を実施している市として挙がっています。同様に太陽光・蓄電池とのセット導入が条件となる再エネ補助が中心です。エコキュート単体の交換のみを予定している場合は、国の給湯省エネ2026事業を軸に検討することになります。

補助金シミュレーション例

ケース①：太陽光・蓄電池と同時にエコキュートを導入（府連携補助の対象市町村）

項目	金額
エコキュート本体＋工事費	45万円
国：給湯省エネ2026事業（加算要件）	-10万円
京都府連携補助（市町村経由・太陽光＋蓄電池同時設置が条件、上限30万円）	-最大30万円
実質負担額	条件を満たせば5万円前後まで圧縮可能

ケース②：エコキュート単体交換（太陽光・蓄電池なし）

項目	金額
エコキュート本体＋工事費	45万円
国：給湯省エネ2026事業（加算要件）	-10万円
実質負担額	35万円

※価格・補助額はシミュレーション例です。実際の金額は機種・工事内容・太陽光や蓄電池の同時設置有無により大きく異なるため、業者に個別試算を依頼してください。京都府の連携補助はエコキュート単体では利用できず、3点同時設置が条件のため、条件を満たす場合と満たさない場合の2パターンで試算しています。国の制度と市町村補助の併用可否は自治体ごとに異なるため、契約前に必ず確認してください。（確認した公式サイト：京都府、各市町村環境担当、資源エネルギー庁 給湯省エネ2026事業）