【2026年最新】山梨県の給湯器・エコキュート補助金|制度と国の給湯省エネ2026事業を解説

山梨県で給湯器やエコキュートの交換を検討している方に向けて、2026年9月時点で使える補助金制度をまとめました。山梨県は県の補助(エコキュート4万円など)を国の給湯省エネ2026事業と併用できるエリアで、北杜市は市の補助(エコキュート5万円)も令和8年度に実施しています。甲府市・甲斐市の状況とあわせて解説します。

補助金額・条件は変更される場合があります。申請前に必ず各公式サイトでご確認ください。


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目次

山梨県で使える給湯器・エコキュート補助金一覧

国:給湯省エネ2026事業

経済産業省・資源エネルギー庁が実施する全国共通の補助制度で、お住まいの地域に関係なく同じ条件で使えます(2026年9月時点・給湯省エネ2026事業 公式サイトで確認)。

対象機器基本額性能加算1台あたりの上限
エコキュート7万円3万円10万円
ハイブリッド給湯機10万円2万円12万円
エネファーム17万円―17万円
  • 撤去加算:電気温水器の撤去で2万円/台、電気蓄熱暖房機の撤去で4万円/台(2台まで)。エコキュートやガス給湯器を撤去しても加算は付きません
  • 対象は2025年11月28日以降に着工した工事。予約は2026年11月16日まで、交付申請は2026年12月31日まで(予算に達した時点で終了。9月29日時点で基本額の予算の約46%、撤去加算の予算の約23%が申請済み)
  • 申請は登録事業者(給湯省エネ事業者)が行い、個人は直接申請できません
  • エコジョーズ(ガス給湯器)は対象外です

山梨県:県独自の給湯器・エコキュート補助

山梨県は「令和8年 家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金」を実施しています。県内の個人住宅が対象で、国の給湯省エネ事業と併用できます(2026年9月時点・山梨県公式ページで確認)。

対象機器補助額(1台あたり)
エコキュート4万円
おひさまエコキュート(戸建てのみ)8万円
ハイブリッド給湯器8万円
エネファーム12万円
エコジョーズ2万円
  • 契約前に交付申請が必要です。交付決定のあとに契約し、2027年5月31日までに設置を完了します(実績報告は2027年6月15日まで)
  • エコキュート・ハイブリッド給湯器は、国の給湯省エネ事業の対象製品(一覧で「給湯省エネ」の列に○があるもの)が対象
  • 問い合わせ:やまなし家庭用省エネ補助金事務局(050-5784-5561)

北杜市:再生可能エネルギー設備設置費補助金(令和8年度も実施中)

北杜市の「再生可能エネルギー設備設置費補助金(令和8年度)」は、エコキュート(二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器)1基あたり5万円を補助しています。令和8年度予算1,253万円のうち、8月31日時点の残りは約463万円です。予算がなくなると、年度内に設置を終えていても補助は受けられません(2026年9月時点・北杜市公式ページで確認)。

甲府市:給湯器を対象にした市の補助はありません

甲府市の「クリーンエネルギー機器普及助成金」(令和8年4月1日受付開始)の対象は、蓄電池・太陽光発電と蓄電池の同時設置・木質ペレットストーブで、エコキュートなどの給湯器は対象外です。甲府市でも県の補助(エコキュート4万円など)は使えます。

甲斐市:対象エリアの住宅なら高効率給湯器も補助の対象

甲斐市の「脱炭素先行地域づくり事業費補助金(一般住宅向け)」は、市内の7つのエリア内の住宅が対象で、高効率給湯器も補助対象設備に含まれます。補助額は対象事業費の3分の2(1,000円未満切り捨て)で、令和8年度の申請受付は6月15日から始まっています。申請には2者以上の見積書や既存設備の撤去前の写真などが必要です。対象エリアかどうかは市の公式ページで確認してください。

補助金シミュレーション例

ケース①:北杜市でエコキュートに交換する場合(国+県+市)

項目金額
エコキュート本体+工事費45万円
国:給湯省エネ2026事業(基本7万+性能加算3万)-10万円
山梨県:家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金-4万円
北杜市:再生可能エネルギー設備設置費補助金-5万円
実質負担額26万円

ケース②:甲府市などでエコキュートに交換する場合(国+県)

項目金額
エコキュート本体+工事費45万円
国:給湯省エネ2026事業(基本7万+性能加算3万)-10万円
山梨県:家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金-4万円
実質負担額31万円

※価格・補助額はシミュレーション例です。実際の金額は機種・工事内容により異なるため、業者に個別試算を依頼してください。県・市の補助は予算に達した時点で終了します。(2026年9月に確認した公式サイト:山梨県、北杜市、甲府市、甲斐市、給湯省エネ2026事業)


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