【2026年最新】大阪府の給湯器・エコキュート補助金｜制度と国の給湯省エネ2026事業を解説

大阪府で給湯器やエコキュートの交換を検討している方に向けて、2026年時点で使える補助金制度をまとめました。大阪府自体には給湯器への直接補助はなく、大阪市・堺市・東大阪市の主要3市の制度と、国の給湯省エネ2026事業をあわせて解説します。

補助金額・条件は変更される場合があります。申請前に必ず各公式サイトでご確認ください。

大阪府で使える給湯器・エコキュート補助金一覧

国：給湯省エネ2026事業

経済産業省が実施する全国共通の補助制度です。高効率なエコキュートなどの給湯器を導入する場合に、性能に応じて補助金が受け取れます。

• エコキュート（基本要件）：1台あたり7万円
• エコキュート（加算要件）：1台あたり10万円
• ハイブリッド給湯機：1台あたり10万円
• エネファーム：1台あたり17万円
• 電気温水器の撤去：+2万円／台（上限2台）
• 電気蓄熱暖房機の撤去：+4万円／台（上限2台）

予算上限に達し次第、交付申請の受付は終了となるため、早めの検討をおすすめします。申請は登録された給湯省エネ事業者が代行するため、依頼先が事業者登録をしているか事前に確認しましょう。

大阪府：府独自の給湯器・エコキュート補助

大阪府自体が住民へ直接交付する給湯器・エコキュート補助は現時点で確認できません（2026年時点・公式で要確認）。府の「おおさかスマートエネルギーセンター」が府内市町村の補助金制度を横断的に紹介しているため、まずは市町村レベルの制度を確認するのが実践的です。

大阪市：住宅等の脱炭素化促進事業補助金（条件付きで対象）

大阪市は「令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金」で断熱窓や省エネ設備等の導入を支援していますが、高効率給湯器（エコキュート等）だけの単独工事は補助対象外です。断熱窓・躯体等の断熱改修工事とセットで、かつ高断熱浴槽・節湯水栓の工事もあわせて行う場合に、必須工事分の受給額の範囲内で給湯器工事分も補助対象になる仕組みです。エコキュート交換だけを検討している場合は、実質的に国の給湯省エネ2026事業のみで組むケースが多くなります。

堺市：エコキュート単体の独自補助は現時点で確認できません

堺市は「堺市ZEH支援事業」を実施していますが、これは新築住宅（ZEHレベルの住宅取得）向けの制度で、既存住宅でのエコキュート単体交換は対象外です。エコキュート単体を対象とした独自補助は現時点で見当たりません（2026年時点・公式で要確認）。

東大阪市：エコキュート単体の独自補助は現時点で確認できません

東大阪市にはエコキュート単体を対象とした独自補助は現時点で見当たりません（2026年時点・公式で要確認）。交換は基本的に国の給湯省エネ2026事業で組むことになります。

補助金シミュレーション例

ケース：大阪府内全域共通（国のみで試算）

項目	金額
エコキュート本体＋工事費	45万円
国：給湯省エネ2026事業（加算要件）	-10万円
実質負担額	35万円

※価格・補助額はシミュレーション例です。実際の金額は機種・工事内容により異なるため、業者に個別試算を依頼してください。大阪市の脱炭素化促進事業補助金は断熱改修等とのセット工事が条件のため、給湯器単体での交換を前提に国の制度のみで試算しています。（確認した公式サイト：大阪府おおさかスマートエネルギーセンター、大阪市、資源エネルギー庁 給湯省エネ2026事業）