【2026年最新】東京都の給湯器・エコキュート補助金｜制度と国の給湯省エネ2026事業を解説

東京都で給湯器やエコキュートの交換を検討している方に向けて、2026年時点で使える補助金制度を詳しく解説します。東京都は「国＋都＋区市町村」の補助を組み合わせられるエリアです。都の制度は2つあり、同じ給湯器にはどちらか一方しか使えない点が重要です（2026年9月時点）。

補助金額・条件は変更される場合があります。申請前に必ず各公式サイトでご確認ください。

東京都で使える給湯器・エコキュート補助金一覧

国：給湯省エネ2026事業

経済産業省・資源エネルギー庁が実施する全国共通の補助制度で、お住まいの地域に関係なく同じ条件で使えます（2026年9月時点・給湯省エネ2026事業 公式サイトで確認）。

対象機器	基本額	性能加算	1台あたりの上限
エコキュート	7万円	3万円	10万円
ハイブリッド給湯機	10万円	2万円	12万円
エネファーム	17万円	―	17万円

• 撤去加算：電気温水器の撤去で2万円／台、電気蓄熱暖房機の撤去で4万円／台（2台まで）。エコキュートやガス給湯器を撤去しても加算は付きません
• 対象は2025年11月28日以降に着工した工事。予約は2026年11月16日まで、交付申請は2026年12月31日まで（予算に達した時点で終了。9月29日時点で基本額の予算の約46％、撤去加算の予算の約23％が申請済み）
• 申請は登録事業者（給湯省エネ事業者）が行い、個人は直接申請できません
• エコジョーズ（ガス給湯器）は対象外です

東京都①：東京ゼロエミポイント

東京ゼロエミポイントは、都内に住所がある方が、住宅に設置済みの給湯器を省エネ性能の高い新品に買い替えるときに、登録された販売店でその場で値引きが受けられる制度です。

• 給湯器の値引き額：12,000ポイント（1ポイント＝1円）
• 対象：エコキュート・エコジョーズ・エコフィール・ハイブリッド給湯器（それぞれ性能基準あり）
• 対象の販売期間：2027年3月31日まで（予算の状況で早まる可能性あり）
• 申請は登録された販売店が行い、個人は申請できません

東京都②：熱と電気の有効利用促進事業（クール・ネット東京）

クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）が実施する「令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業」は、エコキュート・ハイブリッド給湯器を対象にした都の助成です。

条件	助成額（1台あたり）
太陽光で日中に沸き上げる機能がある	14万円
再生可能エネルギー100％の電力メニューを契約し、その電力が住宅に供給されている	5万円
エコキュート等の新設時にDR実証に参加する	8万円
上の1つ目・2つ目の場合に、DR実証にも参加する	8万円を加算
DR実証参加とあわせてエネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する	5万円を加算

• 条件を重ねると1台あたり最大27万円（14万円＋8万円＋5万円）
• 事前申込は2026年5月29日開始、交付申請兼実績報告は6月30日開始
• 東京ゼロエミポイントと重複して受けることはできません。エコジョーズはこの制度の対象外なので、エコジョーズに交換する場合はゼロエミポイントを使います

区市町村：独自補助の状況（2026年9月時点）

当サイトで都内29の区市の公式ページを確認したところ（2026年9月）、区市の補助の対象や受付状況は大きく違いました。

• エコキュートが対象で受付中の例：文京区・目黒区・杉並区・江東区・新宿区（マンション住戸は対象外）・大田区（住宅リフォーム助成）
• 9月時点で受付を終えた例：北区・練馬区・調布市・府中市・三鷹市・品川区（エコキュート分）・千代田区。中野区は後期（11月30日から）
• 給湯器はエネファームだけが対象の例：港区・台東区・荒川区・墨田区・豊島区・渋谷区・中央区・足立区・葛飾区・町田市
• 給湯器が対象外の例：世田谷区・板橋区・八王子市・西東京市

区市ごとの金額・申請のタイミング（着工前か設置後か）は、東京の給湯器交換・東京のエコキュート交換の記事の一覧表にまとめています。年度の途中でも予算に達すると受付が終わるため、申請の前にお住まいの区市町村の公式ページを確認してください。

補助金シミュレーション例

ケース①：太陽光発電あり＋DR実証参加・電気温水器からの交換

項目	金額
エコキュート本体＋工事費	55万円
国：給湯省エネ2026事業（基本7万＋性能加算3万＋電気温水器撤去加算2万）	-12万円
東京都：熱と電気の有効利用促進事業（太陽光14万＋DR8万）	-22万円
実質負担額	21万円

ケース②：太陽光なし・都はゼロエミポイントのみ活用（一般的なパターン）

項目	金額
エコキュート本体＋工事費	45万円
国：給湯省エネ2026事業（加算要件）	-10万円
東京都：東京ゼロエミポイント	-1.2万円
実質負担額	33.8万円

※価格・補助額はシミュレーション例です。区市町村の補助は区市ごとに違うため含めていません。実際の金額は機種・工事内容により異なるため、業者に個別試算を依頼してください。東京都の2制度は重複して受けられないため、どちらか一方で試算しています。（2026年9月に確認した公式サイト：東京ゼロエミポイント、クール・ネット東京、給湯省エネ2026事業）