【2026年最新】東京都の給湯器・エコキュート補助金｜制度と国の給湯省エネ2026事業を解説

東京都で給湯器やエコキュートの交換を検討している方に向けて、2026年時点で使える補助金制度を詳しく解説します。東京都は「国＋都（2制度）＋区市町村」の最大4層を組み合わせられる、全国でも特に補助が手厚いエリアです。都の制度は2つあり、どちらか一方しか使えない点が重要なポイントになります。

補助金額・条件は変更される場合があります。申請前に必ず各公式サイトでご確認ください。

東京都で使える給湯器・エコキュート補助金一覧

国：給湯省エネ2026事業

経済産業省が実施する全国共通の補助制度です。高効率なエコキュートなどの給湯器を導入する場合に、性能に応じて補助金が受け取れます。

• エコキュート（基本要件）：1台あたり7万円
• エコキュート（加算要件）：1台あたり10万円
• ハイブリッド給湯機：1台あたり10万円
• エネファーム：1台あたり17万円
• 電気温水器の撤去：+2万円／台（上限2台）
• 電気蓄熱暖房機の撤去：+4万円／台（上限2台）

予算上限に達し次第、交付申請の受付は終了となるため、早めの検討をおすすめします。申請は登録された給湯省エネ事業者が代行するため、依頼先が事業者登録をしているか事前に確認しましょう。

東京都①：東京ゼロエミポイント

2024年10月開始の、家電の買い替え時にその場で値引きが受けられる制度です。エアコンや冷蔵庫では最大7〜8万円相当と手厚いですが、エコキュートは対象機種を問わず一律12,000円の即時値引きとなっており、還元額は控えめです。登録販売店での購入時にその場で減額され、国の給湯省エネ2026事業とも併用できます。

東京都②：熱と電気の有効利用促進事業（クール・ネット東京）

東京都地球温暖化防止活動推進センター「クール・ネット東京」が実施する制度で、エコキュートについては東京都の補助の中で最も手厚い選択肢です。太陽光発電との連携や再エネ電力の契約状況に応じて、以下のいずれかのルートで申請します。

条件	助成額
太陽光発電で日中沸き上げする機能付きエコキュート	140,000円／台
再エネ100％電力メニューを契約・供給している場合	50,000円／台
DR（デマンドレスポンス）実証に参加する場合の加算	+80,000円
DR実証のみ参加（太陽光・再エネ契約なし）の場合	80,000円／台

太陽光連携＋DR実証＋IoT機器設置をすべて満たすと、1台あたり最大27万円程度まで積み上がる可能性があります。ただし東京ゼロエミポイントとの重複申請はできず、どちらか一方を選ぶ必要があります。太陽光発電がある、または再エネ電力・DR実証に参加できる世帯は、ゼロエミポイントよりもこちらの制度の方が有利になるケースがほとんどです。登録事業者を通じた申請となり、個人による直接申請はできません。

区市町村：独自補助の状況（例：練馬区・八王子市など）

東京都内では練馬区・足立区・江東区・港区・八王子市・府中市・調布市など、独自の給湯器補助金を実施している区市町村が複数あります（例：練馬区は上限3万円程度）。ただし年度ごとに実施の有無や金額が変わり、令和8年度分の詳細が未発表の自治体も多いため、お住まいの区市町村公式サイトでの確認が必須です。クール・ネット東京の「区市町村の補助金等情報」ページでは都内の制度を横断的に検索できるため、あわせて活用すると効率的です。

補助金シミュレーション例

ケース①：太陽光発電あり＋DR実証参加＋区市町村補助あり（最も手厚いパターン）

項目	金額
エコキュート本体＋工事費	55万円
国：給湯省エネ2026事業（性能加算＋撤去加算）	-14万円
東京都：熱と電気の有効利用促進事業（太陽光14万＋DR8万）	-22万円
区市町村：独自補助（例：練馬区）	-3万円
実質負担額	16万円

ケース②：太陽光なし・都はゼロエミポイントのみ活用（一般的なパターン）

項目	金額
エコキュート本体＋工事費	45万円
国：給湯省エネ2026事業（加算要件）	-10万円
東京都：東京ゼロエミポイント	-1.2万円
実質負担額	33.8万円

※価格・補助額はシミュレーション例です。実際の金額は機種・工事内容・区市町村の補助有無により異なるため、業者に個別試算を依頼してください。東京都の2制度は重複申請できないため、どちらか有利な方を選んで試算しています。（確認した公式サイト：東京ゼロエミポイント、クール・ネット東京、資源エネルギー庁 給湯省エネ2026事業）