千葉県で給湯器やエコキュートの交換を検討している方に向けて、2026年(令和8年度)時点で使える補助金制度をまとめました。結論から言うと、エコキュートに使えるのは国の制度が中心で、千葉市・船橋市・松戸市の市独自補助はエネファームが対象、エコキュート・エコジョーズは対象外です。この違いを知らないまま機種を決めると、受け取れる補助額が10万円以上変わることがあります。
【早見表】機種別・補助金の対象可否
まず全体像を整理します。国と自治体で対象機器が異なる点が最重要ポイントです。
| 機種 | 国(給湯省エネ2026) | 千葉市 | 船橋市 | 松戸市 |
|---|---|---|---|---|
| エコキュート | ○ 最大10万円 | × | × | × |
| ハイブリッド給湯機 | ○ 最大12万円 | × | × | × |
| エネファーム | ○ 17万円 | ○ 10万円 | ○ | ○ |
| エコジョーズ | × | × | × | × |
エコジョーズはガス給湯器のため、国の給湯省エネ2026事業の対象外です。千葉市・船橋市・松戸市の市独自補助でも対象になっていません。
ただし、国の「みらいエコ住宅2026事業」(リフォーム)では、エコジョーズ・エコフィールが「特定エコ住宅設備」に含まれ、補助額は1戸あたり3万円です。窓(開口部)や躯体の断熱改修と組み合わせた工事が条件のため、エコジョーズの交換だけでは申請できません。同じ製品で給湯省エネ2026事業と重複して申請することはできず、申請は登録された「みらいエコ住宅事業者」が代行します(着工は2025年11月28日〜2026年12月31日)。窓の断熱リフォームもあわせて検討している方は、見積もりの段階で対象になるか業者に確認してください。
国:給湯省エネ2026事業
経済産業省(資源エネルギー庁)が実施する全国共通の制度です。住宅省エネ2026キャンペーンの一事業として運用されています。
補助額(基本額+性能加算額)
| 設置する給湯器 | 基本額 | 性能加算 | 合計(最大) |
|---|---|---|---|
| エコキュート | 7万円/台 | +3万円/台 | 10万円/台 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円/台 | +2万円/台 | 12万円/台 |
| エネファーム | 17万円/台 | 加算なし | 17万円/台 |
補助上限は戸建住宅でいずれか2台まで、共同住宅等でいずれか1台までです。性能加算は機種ごとに要件が定められているため、対象製品リストで型番を確認する必要があります。
撤去加算額
| 工事の内容 | 補助額 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 電気蓄熱暖房機の撤去 | 4万円/台 | 2台まで |
| 電気温水器の撤去 | 2万円/台 | 給湯器で補助を受ける台数まで |
エコキュートの撤去は加算対象になりません。また撤去加算は本事業全体とは別枠の予算(36億円目途)で運用されており、本体の補助より先に終了する可能性があります。
申請の条件
- 着工日が2025年11月28日以降であること(交付申請の受付は予算上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日まで)
- 「給湯省エネ事業者」に登録済みの業者と契約すること(未登録業者との契約は対象外)
- 申請は業者が行う。消費者が直接申請することはできない
- 事務局に登録された対象製品を使った工事であること
- 施主支給・材工分離による工事は対象外
予算上限に達し次第、交付申請の受付は終了します。公式サイトで予算に対する補助金申請額の割合が毎日更新されているため、検討時点の消化状況を必ず確認してください。自治体の補助と組み合わせられるかは制度ごとに異なるため、申請前に各自治体の窓口で確認してください。
千葉県の支援制度
千葉県は、給湯器そのものへの県民向け直接交付を行っていません。県の関与は次の3つの形です。
① 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(市町村経由)
県が制度の枠組みを設け、実施する市町村へ補助金を交付する仕組みです。県から住民への直接交付ではないため、お住まいの市町村がこの制度を実施しているかどうかで利用可否が決まります。千葉市・船橋市・松戸市はいずれも同名または類似名称の市の制度を持っています。
② 太陽光発電設備等共同購入支援事業(住宅用)
県民をまとめて募り、スケールメリットで割引価格を実現する事業です。令和8年度は令和8年4月1日〜12月15日が募集期間で、太陽光発電設備と蓄電池が対象で、施工事業者が提示した設置金額を見てから購入するかを判断できます。エコキュートは対象外ですが、オール電化を検討中なら合わせて調べる価値があります。
③ 住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業
リース・PPAで太陽光と蓄電池をセット導入する際、県が登録事業者に補助を出すことで月額料金を引き下げる制度です。初期費用をかけずに導入したい方向けの選択肢です。
千葉市の補助金
千葉市は「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(住宅向け)」を実施しています。対象設備にエコキュート・エコジョーズは含まれず、給湯器関連ではエネファームのみが対象です。
| 対象設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 家庭用燃料電池システム(エネファーム) | 10万円 |
| 太陽光発電システム | 最大4.5万円(1kWあたり1万円) |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 7万円 |
| ZEH+ | 10万円 |
| 窓の断熱改修 | 最大8万円(補助対象経費の4分の1) |
- 申請期間:令和8年5月1日〜令和9年1月29日必着(予算がなくなり次第終了)
- 申請時期:補助事業の完了後(事後申請。完了前の受付は不可)
- 受付:先着順。同日受付で予算超過の場合は抽選
- 申請方法:オンライン・郵送・窓口の3種類
- 対象者:市内の住宅に設備を導入した市民(法人は除く)
- 問合せ:千葉市環境局環境保全部脱炭素推進課(043-245-5185)
太陽光発電システムと窓の断熱改修は既築住宅への設置のみが対象です。また窓の断熱改修は、国等の補助を受ける場合、その相当額を差し引いた金額が補助対象経費になります。
公式サイトでは設備ごとの「残り受付目安/補助予定件数」が公開されているため、申請前に残り件数を確認しておくと安心です。設備の納期が長引くと年度内に完了できず申請できなくなるため、早めの着手が重要です。
船橋市の補助金
船橋市も令和8年度の住宅向け補助金を実施しており、家庭用燃料電池システム(エネファーム)と定置用リチウムイオン蓄電システムが対象です。エコキュート・エコジョーズ単体の補助はありません。
船橋市には注意すべき固有ルールがあります。船橋市のエコウィル・エコキュート・エコジョーズへの補助は、すでに終了しています。また、申請者または同一世帯の者が過去に市の補助でエネファームや蓄電池を設置している場合、申請日から6年(財産処分制限期間)以上経過していれば、交換・増設で再度対象になります。
- 設備を設置した市内の住宅に居住し、住民登録をしていること
- 設備の設置費用を負担し、所有名義が申請者本人であること
- 未使用品であること(中古品・モデルルーム使用品は対象外)
- 問合せ:船橋市環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室(047-436-2465)
補助額と申請期間は年度ごとに改定されるため、申請前に船橋市公式サイトで令和8年度の最新額をご確認ください。
松戸市の補助金
松戸市は「住宅用省エネルギー設備等設置費補助金」を実施しています。給湯器関連では家庭用燃料電池システム(エネファーム)が対象で、エコキュート・エコジョーズは対象外です。
令和8年度からは太陽光発電システムの補助が新設されました。ほかに定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、EV・PHV、V2H充放電設備なども対象です。
- 受付:先着順(申請方法ごとに受付日時の基準が定められている)
- 申請方法:オンライン申請・メール・窓口への持ち込み・郵送
- 書類に不備があった場合、受付日時は修正後の提出日時に変わる
- 支所等での受付は行っていない
- 申請先:松戸市環境部環境政策課 ゼロカーボンシティ推進担当室(047-710-0243/松戸市根本387番地の5 市役所新館6階)
先着順のため、書類の不備が受付順位に直結します。提出前のチェックが実質的な勝負どころです。予算額と予算の残りは市の公式サイトで公開されているので、申請前に確認しておくと安心です。
申請タイミングの落とし穴
補助金で最も多い失敗が、申請の順番を間違えて対象外になるケースです。国と自治体で考え方が異なります。
| 申請のタイミング | 注意点 | |
|---|---|---|
| 国(給湯省エネ2026) | 工事完了後に業者が申請 | 着工日が2025年11月28日以降であること |
| 千葉市 | 事業完了後(事後申請) | 納期遅延で年度内に完了できないと申請不可 |
| 自治体一般 | 制度により事前・事後が分かれる | 交付決定前の着工が対象外となる制度が多い |
「工事してから調べる」では間に合わないことがあります。見積もりの段階で、依頼先が補助金申請に対応しているか、どの制度をどの順番で使うかを必ず確認してください。
補助金シミュレーション例
ケース①:エコキュートに交換する場合(千葉市・船橋市・松戸市共通)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| エコキュート本体+工事費 | 45万円 |
| 国:給湯省エネ2026事業(性能加算あり) | -10万円 |
| 市の補助(エコキュートは対象外) | 0円 |
| 実質負担額 | 35万円 |
ケース②:エネファームに交換する場合(千葉市)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| エネファーム本体+工事費 | 120万円 |
| 国:給湯省エネ2026事業 | -17万円 |
| 千葉市:住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | -10万円 |
| 実質負担額 | 93万円 |
ケース③:エコキュートに交換し、電気温水器を撤去する場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| エコキュート本体+工事費+撤去費 | 50万円 |
| 国:基本額7万円+性能加算3万円 | -10万円 |
| 国:電気温水器の撤去加算 | -2万円 |
| 実質負担額 | 38万円 |
※価格・補助額はシミュレーション例です。実際の金額は機種・工事内容・予算残により異なるため、業者に個別試算を依頼してください。
災害で被災した給湯器を交換する場合
令和8年8月千葉豪雨(8月13日からの大雨)では、県内の多くの地域で浸水の被害が出ました。被災して交換する場合は、補助金より先に確認すべきことがあります。
冠水・浸水した給湯器は使用しないでください
水に浸かった給湯器は、見た目が乾いていても内部に水分や泥、塩分が残っていることがあり、漏電による発煙・発火のおそれがあります。一時的に動く状態であっても、点検を受けるまで通電・使用しないでください。電源プラグを抜き、ガス機器の場合は元栓を閉めたうえで、メーカーか施工業者に点検を依頼してください。ガスのにおいがする場合は、使用を中止し換気をしたうえで、ガス会社または消防へ連絡してください。
片付ける前に、必ず写真を撮る
罹災証明書の申請や火災保険の請求では、被害状況の記録が必要になります。撤去や片付けを始める前に、給湯器と住宅の被害箇所を撮影してください。浸水の高さがわかるよう、建物の外観と室内の両方を、引きの構図でも残しておくと役立ちます。
罹災証明書と火災保険の水災補償
- 罹災証明書:被害の程度を市が証明する書類。各種支援制度の申請に必要になることが多く、お住まいの市の窓口で申請します
- 火災保険の水災補償:水災補償を付帯していれば対象になる可能性があります。給湯器が建物の付属設備と家財のどちらに区分されるかは契約内容によるため、保険会社に確認してください
- 補助金との関係:保険金を受け取る場合、補助対象経費の算定に影響することがあります。申請前に各自治体の担当窓口へ確認してください
災害後に増える悪質な訪問業者に注意
災害の直後は、被害に乗じた訪問販売や点検商法が必ず増加します。「火災保険を使えば自己負担ゼロで直せる」「今すぐ契約しないと順番待ちになる」といった勧誘は、その場で契約せず一度持ち帰ってください。訪問販売で契約した場合、契約書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフが可能です。判断に迷ったら、消費者ホットライン188(いやや!)に相談できます。
なお、被災による交換であっても、要件を満たせば国の給湯省エネ2026事業は通常どおり利用できます。ただし着工日や登録事業者との契約といった条件は変わらないため、緊急時であっても依頼先が登録事業者かどうかを確認してください。
※本セクションは2026年8月時点の情報です。災害時の支援制度は状況に応じて追加・変更されるため、最新情報は千葉県および各市町村の公式発表をご確認ください。
※本記事の情報は2026年9月26日時点で公式サイトを確認したものです。補助金の内容・予算残・受付期間は変更される場合があるため、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。(確認した公式サイト:給湯省エネ2026事業、みらいエコ住宅2026事業、千葉県、千葉市、船橋市、松戸市、国民生活センター)
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