【2026年最新】北海道の給湯器・エコキュート補助金｜制度と国の給湯省エネ2026事業を解説

北海道は全国でもっとも寒さが厳しい地域で、寒冷地仕様のエコキュートを選ぶことが大前提です。一般地仕様では氷点下での使用を想定しておらず、能力不足や凍結・配管破損のリスクがあります。あわせて、積雪で室外機や貯湯タンクが埋もれない設置計画も重要です。

⚠️ 本記事は2026年9月時点で、各市・国の公式サイトで確認した情報をもとに作成しています。自治体補助金は年度・予算状況により内容が変わります。申請前に必ず各市公式サイトでご確認ください。

北海道で利用できる国の補助金（給湯省エネ2026事業）

経済産業省・資源エネルギー庁が実施する全国共通の補助制度で、お住まいの地域に関係なく同じ条件で使えます（2026年9月時点・給湯省エネ2026事業 公式サイトで確認）。

対象機器	基本額	性能加算	1台あたりの上限
エコキュート	7万円	3万円	10万円
ハイブリッド給湯機	10万円	2万円	12万円
エネファーム	17万円	―	17万円

• 撤去加算：電気温水器の撤去で2万円／台、電気蓄熱暖房機の撤去で4万円／台（2台まで）。エコキュートやガス給湯器を撤去しても加算は付きません
• 対象は2025年11月28日以降に着工した工事。予約は2026年11月16日まで、交付申請は2026年12月31日まで（予算に達した時点で終了。9月29日時点で基本額の予算の約46％、撤去加算の予算の約23％が申請済み）
• 申請は登録事業者（給湯省エネ事業者）が行い、個人は直接申請できません
• エコジョーズ（ガス給湯器）は対象外です

北海道内・主要市の給湯器関連補助金

北海道には、エコキュートそのものを対象にした市独自の補助金がある自治体が複数あります。ただし、対象条件（灯油からの切替が必須、寒冷地対応品限定など）や補助額は市によって大きく異なるため、お住まいの市の条件を必ず確認してください。

札幌市

札幌市のエネルギー源転換補助金制度は、灯油暖房・灯油給湯ボイラーから電気・ガスの省エネ機器への切替を対象にした札幌市独自の制度です。エコキュートは補助率1/2・上限40万円と、北海道内でも手厚い金額です（エコキュートは寒冷地年間給湯効率2.7以上の機種が条件）。ただし対象は灯油からの切替に限られ、既にガス・電気の給湯器を使っている場合は対象外になる点に注意してください。

制度名	エネルギー源転換補助金制度
エコキュート	対象（灯油からの切替限定）
補助額	補助率1/2・上限40万円（寒冷地エアコンは上限35万円、エコジョーズ＋コレモは上限90万円）
受付期間	令和8年6月19日〜令和9年1月29日（先着順・予算に達し次第終了）
問い合わせ	エネルギー源転換補助金受付係 011-700-0699（平日10:00〜17:30）

札幌市ではこのほか、「再エネ省エネ機器導入補助金」でエネファームに定額8万円を補助しています。第2回の受付は2026年9月1日〜11月4日で、11月18日に抽選の予定です（問い合わせ：011-700-0699）。

帯広市

帯広市の新エネルギー導入促進補助金は、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）が明確に対象設備に含まれています。上限3万円で、寒冷地対応品への入替であること、非省エネ型からの入替であることが条件です。募集件数はエコジョーズと合わせて160件までとなっています。このほか「エコジョーズ＋ガスエンジンコージェネまたは燃料電池の併設」の枠（上限11万円・20件）もあります。

制度名	新エネルギー導入促進補助金
エコキュート	対象
補助額	対象経費の1/10・上限3万円
条件	寒冷地対応品／非省エネ型からの入替／未使用品
募集件数	エコジョーズと合わせて160件まで
受付期間	令和8年4月1日〜令和9年1月29日（予算上限で終了）
問い合わせ	帯広市環境課環境保全係 0155-65-4135

旭川市

旭川市の「地域エネルギー設備等導入促進事業補助金」は、地中熱ヒートポンプ・太陽光発電・蓄電池・エネファーム（上限10万円）・コレモが対象で、エコキュートは対象外です。第2回の受付は2026年9月18日〜10月19日で、申請が予定額を超えた場合は抽選になります。

制度名	地域エネルギー設備等導入促進事業補助金
エコキュート	対象外
対象	地中熱ヒートポンプ・太陽光発電・蓄電池・エネファーム・コレモ
受付期間	第1回：令和8年4月17日〜8月31日（終了）／第2回：令和8年9月18日〜10月19日（申請が予定額を超えた場合は抽選）
問い合わせ	旭川市環境総務課 0166-25-5350

函館市

函館市の「新エネルギーシステム導入補助金」は、太陽光発電・定置用リチウムイオン蓄電池・ガスエンジンコージェネレーションシステムのみが対象です。エコキュートは対象外で、令和8年度からは家庭用燃料電池（エネファーム）・電気自動車も対象外になりました。

制度名	新エネルギーシステム導入補助金
エコキュート	対象外
対象	太陽光発電・蓄電池・ガスエンジンコージェネレーション（各上限5万円）
受付期間	令和8年4月1日〜令和9年3月1日（先着順・予算上限で終了）
問い合わせ	函館市環境政策課 0138-85-8197

北海道の地域特性｜寒冷地仕様と積雪対策が必須

北海道でエコキュートを導入する際は、補助金の有無以上に機器の仕様選びが重要です。一般地仕様のエコキュートは、外気温が氷点下になる環境では能力不足や凍結によるトラブルの原因になります。必ず寒冷地仕様のモデルを選びましょう。あわせて、積雪で室外機や貯湯タンクが埋もれないよう、架台を使った高置き設置や、屋根からの落雪を避ける配置も欠かせません。設置業者に、冬季でも安定して稼働し、除雪・点検がしやすい位置を相談することをおすすめします。

よくある質問

北海道内でエコキュート単体の補助金がある市はありますか？

2026年9月時点で確認した札幌市・帯広市には、エコキュートを対象とした市独自の補助金があります。札幌市は灯油からの切替限定で上限40万円、帯広市は寒冷地対応品への入替限定で上限3万円です。旭川市・函館市は現状エコキュートを対象にした補助金はありません。他の市町については、お住まいの自治体窓口に直接ご確認ください。

国の補助金だけでも使えますか？

はい。給湯省エネ2026事業は全国共通の制度で、お住まいの市区町村に関係なく申請できます。エコキュートは1台あたり7万円〜10万円（電気温水器などの撤去を伴う場合は撤去加算あり）の補助が受けられます。北海道の市独自の補助金と併用できる場合もあるため、あわせて確認しましょう。

北海道では一般地仕様のエコキュートでも大丈夫ですか？

おすすめできません。北海道は外気温が氷点下になる期間が長く、一般地仕様では能力不足や凍結によるトラブルが起きやすくなります。必ず寒冷地仕様のエコキュートを選び、積雪対策を施した設置場所にすることが重要です。

まとめ

北海道でエコキュートを導入する場合、まず全国共通の「給湯省エネ2026事業」を基本に考え、そのうえでお住まいの市の独自制度を確認するのがおすすめです。札幌市（灯油からの切替限定・上限40万円）や帯広市（寒冷地対応品限定・上限3万円）のように、エコキュートを明確な対象にした制度がある市もあれば、旭川市・函館市のように太陽光・蓄電池中心で対象外の市もあり、市によって差が大きいのが北海道の特徴です。補助金の確認とあわせて、寒冷地仕様・積雪対策の選定を必ず行いましょう。

※本記事の補助金情報は2026年9月時点で公式サイト（札幌市、帯広市、旭川市、函館市、給湯省エネ2026事業）を確認して作成しています。制度は年度・予算状況により変更・終了する場合があります。申請前に必ず各市公式サイトまたは窓口でご確認ください。