沖縄県で給湯器やエコキュートの交換を検討している方に向けて、2026年9月時点で使える補助金制度をまとめました。沖縄県・那覇市・沖縄市には家庭向けの給湯器の補助が見当たらず、国の給湯省エネ2026事業が中心です。うるま市は令和8年度にエコキュートに一律3万円の補助を行います（公募は2026年10月1日〜11月30日、国・県の補助とは併用不可）。沖縄は電気代が高い地域として知られており、国の給湯省エネ2026事業を活用したエコキュート導入のメリットが大きいエリアです。
補助金額・条件は変更される場合があります。申請前に必ず各公式サイトでご確認ください。
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沖縄県で使える給湯器・エコキュート補助金一覧
国：給湯省エネ2026事業
経済産業省・資源エネルギー庁が実施する全国共通の補助制度で、お住まいの地域に関係なく同じ条件で使えます（2026年9月時点・給湯省エネ2026事業 公式サイトで確認）。
| 対象機器 | 基本額 | 性能加算 | 1台あたりの上限 |
|---|---|---|---|
| エコキュート | 7万円 | 3万円 | 10万円 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円 | 2万円 | 12万円 |
| エネファーム | 17万円 | ― | 17万円 |
- 撤去加算：電気温水器の撤去で2万円／台、電気蓄熱暖房機の撤去で4万円／台（2台まで）。エコキュートやガス給湯器を撤去しても加算は付きません
- 対象は2025年11月28日以降に着工した工事。予約は2026年11月16日まで、交付申請は2026年12月31日まで（予算に達した時点で終了。9月29日時点で基本額の予算の約46％、撤去加算の予算の約23％が申請済み）
- 申請は登録事業者（給湯省エネ事業者）が行い、個人は直接申請できません
- エコジョーズ（ガス給湯器）は対象外です
沖縄県：県独自の給湯器・エコキュート補助
2026年9月時点で、沖縄県の家庭向けの給湯器・エコキュートの補助は見当たりません。令和3年度で終了した県の「おきなわ型省エネ設備等普及事業補助金」は観光関連施設などへの省エネ設備の導入を支援する制度で、家庭向けではありませんでした。国の給湯省エネ2026事業を軸に検討するのが現実的です。
那覇市：市独自の給湯器補助は見当たりません
那覇市公式サイトの「住宅の省エネ」のページで案内しているのは国・県の制度と省エネ基準で、市独自の給湯器の補助は見当たりません（2026年9月時点）。エコキュートの交換は国の給湯省エネ2026事業で検討します。
沖縄市：給湯器を対象にした市の補助はありません
沖縄市の「令和8年度 住宅リフォーム支援事業」（対象工事費の25％・上限25万円）で対象になる省エネ改修は、窓・床・屋根天井・壁の断熱／遮熱工事だけで、給湯器は含まれません。住宅用太陽光の補助も給湯器は対象外です（2026年9月時点・沖縄市公式サイトで確認）。
うるま市：エコキュートに一律3万円（10月1日〜11月30日に公募中・国の補助と併用不可）
うるま市の「令和8年度 うるま市省エネ家電製品買換支援補助金」では、エコキュート（CO2冷媒ヒートポンプ給湯器）に一律3万円を補助します（2026年9月時点・うるま市公式サイトと募集チラシで確認）。
- 公募期間：2026年10月1日〜11月30日。予算の上限に達した場合は抽選
- 対象者：市内に住所がある個人で、事前申込の決定を受けた人。1世帯につき1台まで（エアコンも別に1台まで対象）
- 省エネ基準達成率100％以上（目標年度2025）のエコキュートを、市内の店舗・個人事業主から新品で購入すること
- 対象となる購入期間：2026年4月1日〜2027年1月31日
- 国・県の補助金との併用はできません。国の給湯省エネ2026事業（エコキュートは7万〜10万円）とどちらか一方を選びます
- 問い合わせ：うるま市 市民生活部環境政策課（098-973-5594）
補助金シミュレーション例
ケース①：国の給湯省エネ2026事業を使う場合（沖縄県内共通）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| エコキュート本体＋工事費 | 45万円 |
| 国：給湯省エネ2026事業（基本7万＋性能加算3万） | -10万円 |
| 実質負担額 | 35万円 |
ケース②：うるま市の補助を使う場合（国の補助は使わない）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| エコキュート本体＋工事費 | 45万円 |
| うるま市：省エネ家電製品買換支援補助金 | -3万円 |
| 実質負担額 | 42万円 |
※価格・補助額はシミュレーション例です。実際の金額は機種・工事内容により異なるため、業者に個別試算を依頼してください。うるま市の補助は国・県の補助と併用できないため、国の補助を使う場合（ケース①）と市の補助を使う場合（ケース②）のどちらか一方になります。この例では国の補助の方が有利です。うるま市の公募期間は2026年10月1日〜11月30日です（予算を超えた場合は抽選）。（2026年9月に確認した公式サイト：沖縄県、那覇市、沖縄市、うるま市、給湯省エネ2026事業）
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