滋賀県で給湯器やエコキュートの交換を検討している方に向けて、2026年時点で使える補助金制度をまとめました。滋賀県は都道府県自らが個人の既存住宅に直接補助金を交付する、全国でも珍しいタイプの制度を持っています。大津市・草津市・彦根市の状況とあわせて、国の給湯省エネ2026事業を解説します。
補助金額・条件は変更される場合があります。申請前に必ず各公式サイトでご確認ください。
「今すぐ交換したい」「まず概算を知りたい」という方へ
給湯器駆けつけ隊は、メーカー直仕入れによる価格の安さと、最短30分での駆けつけ対応が特徴の給湯器・エコキュート専門業者です。10年保証付きで、電話一本で概算料金の確認から相談できます。上記の補助金と組み合わせて、実際の負担額を確認してみましょう。
滋賀県で使える給湯器・エコキュート補助金一覧
国：給湯省エネ2026事業
経済産業省が実施する全国共通の補助制度です。高効率なエコキュートなどの給湯器を導入する場合に、性能に応じて補助金が受け取れます。
- エコキュート（基本要件）：1台あたり7万円
- エコキュート（加算要件）：1台あたり10万円
- ハイブリッド給湯機：1台あたり10万円
- エネファーム：1台あたり17万円
- 電気温水器の撤去：+2万円／台（上限2台）
- 電気蓄熱暖房機の撤去：+4万円／台（上限2台）
予算上限に達し次第、交付申請の受付は終了となるため、早めの検討をおすすめします。申請は登録された給湯省エネ事業者が代行するため、依頼先が事業者登録をしているか事前に確認しましょう。
滋賀県：スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金（エコキュート単体でも申請可）
滋賀県は淡海環境保全財団（滋賀県地球温暖化防止活動推進センター）を窓口に、個人の既存住宅を対象とした高効率給湯器の補助金を県から直接交付しています。太陽光や蓄電池の同時設置は必須ではなく、エコキュート単体でも申請可能な点が他府県と異なります。
- 基本対策推進事業：1台あたり2万円程度（新築住宅は対象外）
- 重点対策加速化事業：1台あたり20万円程度（国庫財源のため予算上限に達しやすく、年度途中での早期終了が多い）
- 対象：電気温水器や従来型のガス給湯器・灯油ボイラーからエコキュートへの交換（エコキュートからエコキュートへの入れ替えは対象外）
- 施工は滋賀県内に本店または事務所を持つ事業者に限定
基本対策推進事業は県予算のため国の給湯省エネ2026事業と併用しやすい一方、重点対策加速化事業は国庫財源のため他の国補助との併用に制限がある点に注意してください。
大津市・草津市・彦根市：県の制度がそのまま適用
大津市・草津市・彦根市を含む滋賀県内の市町では、市独自の上乗せ補助は現時点で確認できませんが、いずれも県の「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」の対象エリアです。市区町村の窓口ではなく、淡海環境保全財団への申請となる点を確認しておきましょう。
補助金シミュレーション例
ケース①：重点対策加速化事業の枠が使える場合（早期申請が前提）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| エコキュート本体＋工事費 | 45万円 |
| 国：給湯省エネ2026事業（加算要件） | -10万円 |
| 滋賀県：重点対策加速化事業 | -20万円 |
| 実質負担額 | 15万円 |
ケース②：基本対策推進事業のみ利用できる場合（重点枠が予算終了後など）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| エコキュート本体＋工事費 | 45万円 |
| 国：給湯省エネ2026事業（加算要件） | -10万円 |
| 滋賀県：基本対策推進事業 | -2万円 |
| 実質負担額 | 33万円 |
※価格・補助額はシミュレーション例です。実際の金額は機種・工事内容・申請時期により異なるため、業者に個別試算を依頼してください。滋賀県の重点対策加速化事業は例年早期に予算上限へ達するため、基本対策推進事業のみで試算するケースも想定しています。（確認した公式サイト：滋賀県、公益財団法人淡海環境保全財団、資源エネルギー庁 給湯省エネ2026事業）
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